今回の調査レポートでは、「Vorkers（現：OpenWork）」に投稿された75,048件の社員による在籍企業の評価レポートから、「20代成長環境」と「人材の長期育成」を対象にデータを集計、分析しました。

ビジネスパーソンにとって、やりがい、働きがいを感じるために一番必要な仕事の要素のひとつは、「成長実感」です。仕事を通じて、今までできなかったスキルや知識が身につくことは、それ自体が「達成感」を得られるものであるだけでなく、ビジネスパーソンとしての「自信」がつくことにもつながります。しかも、自己の成長は、昇進・昇給、また新たなキャリアの可能性をも高めてくれるのです。したがって、多くのビジネスパーソンにとって、就職・転職先が「成長できる組織・企業であるかどうか」は、非常に重要なポイントだといえるでしょう。

若手のうちから、自分の能力を大きく伸ばせる機会が与えられること。一方、年齢や経験に応じて新たなスキルや経験をする機会があり、何歳になっても自己の成長が実感できること。この2つは一見、二律背反的なことのように思えます。では、現実にはどうなのでしょうか？詳細をみていきたいと思います。

「社員が成長できる企業・組織」ランキングトップは「財務省」

「社員が成長できる企業・組織」ランキングは、「20代成長環境」「人材の長期育成」の合計点から算出しました。これらの企業・組織は、若いうちから成長実感を得られるだけでなく、長期的にも能力・スキルを伸ばすための教育研修制度などが確立、運用されている企業だといえます。

さて、ランキングトップの座に就いたのは、「財務省」です。財務省では、日本経済の安定的発展への貢献を目指し、予算の作成だけでなく、税制や為替、財政投資計画や金融危機管理など、幅広い国家規模の仕事を行っています。若い頃から重要な業務に携わり、年齢を重ねることで日本の代表として国際交渉を行う役割などもあり、生涯を通じて成長できる環境が整っているようです。

2位の日本経営は、会計事務所が母体の病院・福祉・介護のコンサルティングを行っている企業。人材育成に力を入れていると共に、能力主義を採用しているため、若手社員のころから切磋琢磨して自分の能力を高めて成果を出す社風のようです。

3位の千代田化工建設は、石油プラントなど大規模な工場の建設を世界規模で手掛けているエンジニアリング会社です。海外の大きな仕事を20代のころから任されることで早期の成長が図られています。また長期の人材育成のための制度も確立されているようです。

2014.07