4月から施行される働き方改革法に関連して「高度プロフェッショナル対象者の働き方」に着目しました。高度プロフェッショナル制度（高プロ制度）を導入した場合、条件を満たす専門職社員は長時間労働の制限を受けずに働くことが可能になります。制定にあたって様々な議論や反対意見もあった高プロ制度ですが、適用前の今、高プロ制度の対象となる人材はどう働いているのでしょうか。Vorkers（現：OpenWork）の持つ45万人以上の社員データから調査しました。

今回の調査レポートでは、Vorkers（現：OpenWork）の会社評価レポートに回答した約45万人のデータをもとに、年収と職種から「高プロ対象者」を定義し集計を行いました。働き方や満足度、属性から、高プロ対象となる人物像を紐解きます。

高度プロフェッショナル制度とは

高度の専門的知識等が必要で、時間と成果との関連性が通常高くないと認められるものとして、厚生労働省令で定める業務（金融商品の開発、金融ディーラー、アナリスト、コンサルタント、研究開発）に従事している。
年収見込額が1,075万円以上

上記要件を満たす労働者について、労働基準法の労働時間、休日、休憩及び深夜労働の割増賃金に関する規定の適用対象外とする制度です。企業規模は問わず、2019年4月から適用されます。制度導入には事業場の労使委員会の5分の4以上による決議を行い、さらに対象労働者本人の同意を得る必要がありますが、長時間労働の制限がなくなり、割増賃金の支払い義務も生じなくなります。（休日は年間104日以上、4週4日以上）

残業時間は13時間長いが、満足度高く働く高度プロフェッショナル対象者

Vorkers（現：OpenWork）に投稿されている評価点と残業時間・有休消化率を高プロ対象者（※定義は対象データ参照）とそれ以外でそれぞれ集計しました。その結果、残業時間だけは高プロ対象者の方が多かったものの、その他の項目ではすべて高プロ対象者の方が満足度高く働いているということがわかりました。

2019.03