業界別に見る残業時間推移

業界別に残業時間の変化を見て行きましょう。10年間で大きく残業時間が減少したのは「建築、土木、設備工事」「コンサルティング、シンクタンク」「放送、出版、新聞、映像、音響」「広告代理店、PR、SP、デザイン」「不動産関連、住宅」で、いずれも10年前は60時間以上の平均残業時間であったものが、10年で30時間以上減少しています。

2021年の残業時間が最も少なかったのは、「ファッション、アパレル、繊維」の13.5時間で、続いて「旅行、ホテル、旅館、レジャー」の16.1時間、「小売（百貨店・専門・CVS・量販店）」の17.5時間となっています。

建築、土木、設備工事業界

「働き方改革に熱心に取り組んでおり、5年前と比べて風土も変わった。しかし、他産業と比べると残業時間は長く、特に現場ではその傾向が顕著。業界全体で働き手の確保や契約内容の改善をすすめているが、さらなる推進が求められる。（文系、女性、清水建設）」

コンサルティング、シンクタンク業界

働き方改革の影響を受けて、非常に働きやすくなった事はとても良いと感じている。以前は深夜残業が当たり前で残っている人ほど頑張ってて偉いと言った雰囲気がとても強く不満だったが、今は会社を上げて効率的に仕事をしてなるべく残業せずに早く帰るように促す施策等が実施されており、深夜残業については大幅に解消されている。（P&T、男性、アビームコンサルティング）」

広告代理店、PR、SP、デザイン業界

「私が入社した10年前は、いわゆる激務が常態化していたが、昨今の働き方改革によって会社全体としては大きく改善し、ワークライフバランスも取りやすくなった。しかし、一部のチームでは、まだまだ昔のような状態が続いている。これは、得意先のスタンスにもよるため現場努力だけでは完全な解決は難しいと思われる。（営業、男性、博報堂）」

不動産関連、住宅業界

「ここ数年でかなりの変化があり、残業時間管理は年々厳しくなっている。業務効率化の意識は上がってきており、理不尽な残業を強いられるようなことはない。あとは本人次第。（本社スタッフ、男性、野村不動産）」

旅行、ホテル、旅館、レジャー業界

「昔は残業ありきのような体制でそれによる退職者も多かったように思いますが、ここ最近はだいぶ変わってきています。世の中の風潮などもありますが、残業は悪という意識が社内全体にも広がっており、あまり残業をしていると会社からもチェックされますし周りからも効率の悪い人というイメージになるため、残業自体しづらい雰囲気ができてきています。また一部の部署ではフレックス勤務も実施されており、必要業務時間が日ごとでなく月間で管理できれば良いため、忙しい日は残業しても他の日は午後早めに退社といった調整もでき、プライベートを充実させることができます。（総合職、女性、エイチ・アイ・エス）」

2021.12